事業承継をするにあたっては、会社の定款と会社法に沿って所定の手続きをする必要があります。
しかし、事業承継の難しさは、型どおりに手続きを済ませればいいだけではないところにあります。
現状を把握し、承継の方法と後任者を決め、承継時期とその前後の事業計画を組み立てなおさなければなりません。それからでないと手続きができません。

よく公認会計士という肩書きから、事業継承においては自社株式の算出や相続税、M&Aなど、金銭が絡む場面でのみのサポートだと思われがちですが、実はそうではありません。
大平公認会計士事務所では、事業承継を立案の段階から事業承継後までを含め、トータルでのサポートをお任せいただけます。

事業承継の具体的な流れ

1. 自社の現状を確認・把握する

具体的には･･･

• ヒト・ノモ・カネの資源の確認
• 後継者候補の選出と、育成計画・育成状態の確認
• 経営者自身の保有資産などの洗い出し

2. 上記 1. の結果を踏まえ、承継方法と後継者を決定する
3. 事業継承を盛り込んだ事業計画の作成をする

事業承継の方法

親族内承継

• 現経営者の親族に事業を承継する方法です。日本では長年、親族内承継が一般的でしたが、現在では減少しています。

外部への承継

• 現経営者の親族以外に事業を承継する方法です。その企業の役員や従業員をはじめとし、外部から適切な人材を招き入れて事業を承継します。
  少子化問題などで後継者不足問題が起こりやすい現代で増加している方法で、親族内に後継者がいない場合でも、企業を存続させられることが大きなポイントです。反面、親族内承継の場合には起こり得ないトラブルが発生しやすい部分もあります。
  それらを解決するには、早いうちから周囲、特に血縁の理解や協力を得る必要があります。外部への承継をお考えの場合には、できるだけ早くご相談いただけるとよりよいサポートができます。

M&A

• 企業の合併や買収などによって事業を承継する方法です。合併や買収といった方法が有名ですが、それ以外に株式譲渡や交換、事業譲渡、会社分割など、さまざまな方法があります。

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