資金調達の方法

資金調達の方法には様々な方法があります。

社債の発行

長期的に多額の資金を調達するための方法です。ですが、手続きが煩雑なため、通常の社債を中小企業で発行することはほとんどありません。
そこで、中小企業向けの“少人数私募債”という方法があります。社債と同じような仕組みですが、手続きが比較的簡単なため、資金調達や節税対策に有効な手段です。

借入（融資）

銀行や日本政策金融公庫等から融資を受けることです。融資を受けるためには、さまざまな条件を満たしている必要があります。あなたの会社が現状で借入ができるかどうか、できない場合にはどうすればできるようになるかなど、私共がトータルでサポートいたします。

募集株式の発行（増資）

新株を発行し、増資をする方法です。増資額の見極めや、増資に関する手続きなどをお任せいただけます。

社内留保

利益から、配当金や役員賞与、租税などの社外流出分を除いたものを社内に留保することです。
法律で決められた利益準備金や、企業の意志で決める任意積立金会計の制度を利用し、実際のCashが社内に留保できるよう提案いたします。

助成金

助成金は資金調達手段のなかでも最も有効な手段です。要件さえ満たせば国からお金がもらえ、返さなくても良いからです。助成金には雇用や労働環境に対して支払われるものや、研究開発が対象となるもの、地域活性化を支援するものなどさまざまな種類があり、それぞれ管轄している行政が異なっているのでわかりづらい一面があります。
あなたの企業をどのように変化させれば、どこからどういった助成金を受け取ることができるかといった提案をさせていただきます。

あなたの企業の状態によって、最適な資金調達方法は変わってきます。資金調達方法を間違えてしまうと、のちのちの経営にも大きな影響を及ぼしてしまうので、まずは私共公認会計士にご相談ください。

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