「合併・買収」を指すＭ＆Ａ（Merger and Acquisition）ですが、広義では企業における株式の譲渡・買収、営業譲渡や株式譲渡、資本提携などを含めた企業提携の総称として使われている言葉です。
これにより、自社に不足している経営資源（ヒト、モノ、カネ）を補うことができ、事業の再構築と拡大を進めることができます。
1990年後半から日本でもＭ＆Ａは増加し、特に大手企業間の事案はしばしば巷を賑わしていますが、近年では、後継者問題の解決策として第三者への事業承継に活用されたり、また機動性をもたらす手段として活用するなど、中小企業の件数も年々増加しています。
一昔前までの「乗っ取り」や「身売り」といった消極的なイメージも、経営戦略の一つとしての重要度が認知されたことから、これまで以上に広く、様々な業種業態の経営者の方々に活用されて薄れてきています。
合併・買収
『合併は結合企業形態の到達点』と言われています。いままでの提携関係を更に強化して販売力・技術力を高め、他社との競合に打ち勝つため、また債務超過会社を救済するために有効な手法です。
会社分割
会社分割とは企業が事業の一部を切り離し、新会社として独立させたり、他の企業に承継させたりする制度です。これにより事業譲渡や譲受が簡易化し、また再生スキームとしても有効な手法です。この会社分割に株式交換・移転を組み合わせることで、企業再編がより行いやすくなります。
株式交換・株式移転
株式交換は、既に存在している会社を完全親会社とする際に行うもので、株式移転は新たに完全親会社を設立する際に行うものです。持株会社（ホールディング制）への移行に便利です。
事業譲渡
中小企業のM&Aにおいては、株式譲渡に次いで多く利用されている事業譲渡。会社の事業部門や会社資産の一部又は全部を譲渡する手法で、譲渡したい資産・事業のみを切り離すことができるものです。
解散
会社解散・清算のお手伝いをいたします。解散においても、登記申請、清算所得に対する法人税等の確定申告などの手続きが発生します。
