組織再編の事例

事例1　会社分割　A社（小売・卸業）／売上：100億／利益：2億

A社は、輸入業者　為替予約により　10億の含み損を抱えていた。
救済策として、小売と卸の販売事業を分社化（会社分割）し、持株会社化。
含み損は親会社に残し、親会社の状況が悪化した場合には、利益の出ている小会社（販売）を売却しやすいようにした。

事業を他の会社に移す場合、事業譲渡という手法も考えられるが、当該方法であると譲渡損益に係る法人税や資産の譲渡に係る消費税の税金支出が生じる。会社分割の場合（当該例の場合）、法人税や消費税の支出を無くすることを可能にするために会社分割の手法を採用した。

事例2　会社分割　B社（ソフトウエア開発）／売上：25億／利益：1億

B社は、IPO（株式公開）を目指している。
資金調達のため、利益の出ている派遣事業を会社分割の手法により分社化し、分社化された子会社を後に売却して資金調達の目的を達成した。

事業を他の会社に移す場合、事業譲渡という手法も考えられるが、当該方法であると譲渡損益に係る法人税や資産の譲渡に係る消費税の税金支出が生じる。会社分割の場合（当該例の場合）、法人税や消費税の支出を無くすることを可能にするために会社分割の手法を採用した。

事例3　会社分割　C社（遊技場経営会社）／売上：50億

共同出資（持分50％づつ）を解消するため、会社分割の手法により　1店舗を他の会社に売却。1店舗を買収した会社は、のれん5億付きで購入しているため、のれん償却分には税金がかからない。

事業譲渡の場合には、新たに許認可を得る必要から、業務を停止しなければならない状況もある。会社分割の手法を用いることにより、許認可をスムーズに移行でき、業務を停止する必要がなくなるため会社分割の手法を採用した。

事例4　合併　D社（運輸会社）／売上：200億

管理部門縮小（コストダウン）のため会社同士を合併した。

事例5　合併　E社（印刷会社）／売上：10億

他の会社を吸収合併し、売上規模の拡大を図った。

お問い合わせはこちら：